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自転車競技法



公営競技として開催されている競輪競争は、自転車競技法に基づいて行なわれています。 自転車競技法とは、いったいどんな法律なのでしょうか。

自転車競技法とは

自転車競技法とは

自転車競技法は、1948年8月1日に施行された法律です。自転車競技法では、日本における競輪競技の一切を定めています。

自転車競技法の主な目的は、自転車などの機械工業の振興や地方財政を健全化することです。特に、収益について厳密に定められており、車券売上金額の25%は競輪施行者の物となります。この25%の内の一部が、日本自転車振興会、自転車競技会に支払われます。なお、残りの75%は払戻金となり、車券購入者の手元に渡ります。

自転車競技法の内容

自転車競技法の内容

自転車競技法は、第一章から第六章で構成されており、内容は以下の通りです。

第一章は「競輪の実施」、第二章は「交付金など」、第三章は「競輪振興法人」、第四章は「競技実施法人」、第五章は「雑則」、第六章は「罰則」です。ひとつずつ順番に紹介します。

第一章「競輪の実施」

第一章「競輪の実施」

第一章は、競輪の実施全般について定義されています。具体的には、競輪開催の届出、払戻金などについてです。また、競輪は「公益の増進や地方財政の健全化のために行なうことができる」と明記されています。

第二章「交付金など」

第二章「交付金など」

第二章は、交付金に関すること全般について定義されています。例えば、競輪施行者は上がった利益の一部を競輪振興法人に交付しなければならないが、赤字の場合は還付の申告をできるといった内容です。この他、収益の使途についても定められています。

第三章「競輪振興法人」

第三章「競輪振興法人」

第三章は、競輪振興法人についてです。経済産業大臣による競輪振興法人の指定について、及び競輪振興法人の業務内容が定義されています。「法人」という性質のため、事業計画や帳簿などについても細かく定められています。

第四章「競技実施法人」

第四章「競技実施法人」

第四章は、競技実施法人についてです。経済産業大臣による競技実施法人の指定について、及び競技実施法人の業務内容が定義されています。また、競輪振興法人同様、事業計画や帳簿などについても規定が定められています。

第五章「雑則」

第五章「雑則」

第五章は、雑則についてです。第一章から第四章までの間で定義できなかったものについて、取り決めが記載されています。場内秩序の維持、勝者投票類似の行為の特例、選手の福利厚生に関する助言、または勧告、関係者の責務など、幅広い雑多な内容について定義されています。

第六章「罰則」

第六章「罰則」

第六章は、罰則についてです。罰則の対象となる行為や罰則の内容を、いくつか紹介します。この他にも、様々な内容について記載されています。

  1. 競輪施行者以外が車券、または車券に類似するものを販売して自転車競走を行なった場合、5年以下の懲役か500万円以下の罰金、またはその両方が科せられます。
  2. 自転車競走法の第十条(特定者の車券購入、または譲り受けに関する内容)で定められている内容に違反した場合、100万円以下の罰金が科せられます。
  3. 未成年が車券を購入、譲り受けすることはできないと知りながら、車券を販売したり譲り渡したりした場合、50万円以下の罰金が科せられます。
  4. 競輪振興法人が、交付金を自転車競走法の第二十九条(交付金の取り扱いに関する内容)に定義されている業務の経費以外に充てた場合、1年以下の懲役か100万円以下の罰金が科せられます。