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競輪の運営について



競輪は、日本における公営競技のひとつとして認められているスポーツです。公営競技とは公営ギャンブルのことで、他に「競馬」、「ボートレース(競艇)」、「オートレース」などがあります。

ここでは、競輪の運営について紹介します。

競輪の運営の仕組み

競輪競技の運営主体は、地方自治体です。国の監督官庁は経済産業省で、実質的な運営を統括している団体は公益財団法人JKAです。その下に、全国競輪施行者協議会、日本競輪選手会が連なっており、各団体は公益財団法人JKAの運営補佐の役割を担っています。

地方自治体のメインの役割は、経済産業省への開催の届け出となります。競輪場における競輪レースの運営自体は、競輪場の所在地にあるJKAの支部に委託しています。

運営方法は、競技の審判や番組編成、競輪選手の管理、自転車の検車、及び競輪選手の登録や斡旋、及び育成は、中央団体の公益法人JKAが行なっています。

また、経済産業省は、公益財団法人JKAを通して競輪選手に対する監督指導を行なう立場にあります。

競輪の運営に携わる団体

競輪競技の運営には、様々な団体が携わっています。公益財団法人JKAの主な業務は、競輪レースにおける選手や審判員、及び自転車の登録や車検員の認定などです。同時に、競輪選手の管理や育成、訓練も行なっています。

日本競輪選手会は、競輪選手の技術の向上や資質の向上を図ることを目的にしている団体です。全国競輪施行者協議会は、競輪を開催しようとする施行者との調整や連絡を行なっています。

競輪の売上金の仕組み

競輪競技による売り上げは、自転車競技法により使途が明確に定められています。車券の売り上げの75%は払戻金にあてられ、残りの25%の内、3.3%が出場選手への賞金や財団法人JKA日本自転車競技会への交付金に、1.1%が公営企業融資公庫への納付金にあてられます。それらを差し引いた金額が、地方自治体の収益となります。地方自治体に納められる競輪の収益は、公共事業の振興に役立てられています。